2018-11-26 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
このため、養殖では必ず集団的な漁場利用、管理が必要となりまして、現行法では関係漁民全てを網羅している漁協を漁業権者として個別経営より優先するということになっております。ただ、この際、企業等も個人と同じく漁協の組合員となることで権利を行使できるため、参入を排除するものでは全くございません。
このため、養殖では必ず集団的な漁場利用、管理が必要となりまして、現行法では関係漁民全てを網羅している漁協を漁業権者として個別経営より優先するということになっております。ただ、この際、企業等も個人と同じく漁協の組合員となることで権利を行使できるため、参入を排除するものでは全くございません。
さて、今、六隻で沖縄海域、南西海域をパトロールしているというようなお話がありましたが、地元与那国町長辺り、あるいはそちらの八重山の関係漁民から聞いていますというと、六隻の船がローテーションを組んで回るんだそうですけど、その船がローテーションを組む間、取締り船が、間にもう狙ったように、狙い澄まして入ってくるというんですね。
私が質問したのは、関係漁民の理解が得られたと感じているのかということを質問しました。プロセスが、十分な時間があったとか農水大臣の同意が得られたとか、そういうことを、いわゆる形式的におっしゃっているだけなんですね。 ここに、県が行ったアンケートの写しがございます。マル・バツで賛成、反対とつける欄はないわけです。なので、反対という意見がなかったかのように言われております。
関係漁民の理解が本当に得られたと思っているのか、伺います。
私は、若干視点を変えまして質問をさせていただきますが、実は一昨日、私ども民主党また関係漁民の方が強く求めておりました諫早湾潮受け堤防排水門の中長期開門調査について、それはもうやらないという重大な決定が行われましたので、大変恐縮ですが、若干時間を拝借しまして、まず有明海問題について質問をさせていただきたいと思います。
そういう意味では、もし伝えられるような、あるいは大臣が答弁されているようなことが決まって、有明海の関係漁民はそれに同意をしたんだという意味で本当におっしゃるのであれば、極めて手続的にあいまいなものだと思います。しかも、内容は一向に公開をされておりません。そこに出席をした方が果たしてどういう形でイエスと言ったのか、ただ黙ってうなずいただけなのか、そうした素朴な疑問すらございます。
そして、昭和三十年代の国営長崎干拓計画、昭和四十年代の長崎南部地域総合開発計画を経まして、事業規模を構想当初の三分の一に縮小いたしまして、関係漁民の苦渋の選択と御理解を得まして、防災機能の強化と優良農地の造成を目的とした国営諫早湾干拓事業として、ようやく昭和六十一年に着工したような状況でございます。
○太田政府参考人 地元関係漁民の皆様方は、一日も早く工事を終えて、それで安定した海を希望されておりまして、引き続き環境に配慮しながら事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
水産庁の栽培養殖課長が今月の二十二、二十三の両日、岩手、宮城両県を訪れて、関係漁民に何と説明しているか。セーフガード発動は難しい、こういう説明をしているのですよ。これは私、さっきも自給の問題が出ましたけれども、食料の自給というのは国民の生存にかかわることで、侵すことのできないものだと思います。 それから、竹中経済財政担当大臣が二十五日に農水省で講演している。
関係漁民は、どうせ政府はやる気などないのだ、こういうあきらめの声も聞くわけですね。このセーフガード発動に対する植村参考人としての御見解、御要望があれば、ぜひ聞かせていただきたいというふうに思います。
こういう株式会社の優先順位を高めるということは、沿岸の漁利を均等に配分するということ、関係漁民みんなが経営に参加し、利潤の公平な配分ができる団体営を優先するという、今までの漁業法における民主的な思想が後退するのではないかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○森内閣総理大臣 私も、昨日また一昨日あたりからのニュースなども十分に見ておりまして、関係漁民が大変強い要望をしておることもよくニュースでは承知をいたしております。
○石橋委員 沿岸漁業者の死活にかかわるような問題でもありますので、日中交渉で適切なまとめをしていただきますように、関係漁民の皆さんにかわってぜひお願いをしておきたいと思います。 もう余り時間がないんですが、最後に、平成十一年度の漁業白書に関連をして、予定の質問は全部できないかもしれませんが、時間の範囲内で聞いておきたいと思います。
黒部川の関西電力出し平ダムが一九九一年十二月十一日から行った排砂作業によって、大量の有機質を含む土砂、ヘドロが富山湾内に流入して、関係漁民に多大の被害を与えました。 まず最初に、この排砂作業による水環境、河川水生生物、海域水生生物、農作物、治水、社会経済への影響について、当時、事前にどのような調査を行ったのかについて伺います。
当然のことながら、関係漁民からは日本国籍船としての国旗の掲揚が強く求められ続けました。一九五二年に日の丸掲揚が認められるようになってまいりました。国家の象徴である国旗の持つ意義を改めて考えさせられる事件でございました。 次に、国歌についてでございます。
関係漁民にしてみると、その辺がどうなるのかということが非常に心配事であるだろうし、それぞれの個々の経営対策上重要なことだろうと思いますので、その辺の当面の数字の目標と今後の同等量の目標というのはどんなところに置いているのかというところを聞かせていただけるとありがたいなと思います。
このことが今でも我が国の関係漁民の間に深いわだかまりとなって残っておることは、これは事実であります。 したがって、私がここで申し上げたいことは、海上保安庁あるいは水産庁、そういうものの指導、取り締まりというものもきちっとしながら、両国共同委員会の実効性が不可欠であり、協定に違反したものについては、やはり国際協定として、漁場秩序の保持という一点を明確に堅持しながら対応する必要がある。
こういう解決の仕方になってきたその不信感を大臣はどういうふうに受けとめて、今後関係漁民の皆さん方あるいは水産団体の皆さん方に御説明をなさろうとしているのか、そのことについて大臣の見解、並びに事ここに至ってきたその一つの経緯について外務当局の説明をまず伺いたいと思います。
ところで、この日韓漁業協定の問題、私も与党の立場ですので、しかし、この問題については現に沿岸の関係漁民等の反対とか強い要望とかいろいろあるわけでございまして、そういう視点に立って、私も漁業問題というのは余り詳しくないわけですが、今回いろいろ資料を読ませていただきました。 戦後、李承晩ラインが引かれて、そこへ入ったら拿捕されるという状況の中から、四十年に前回の新協定ができた。
特に、能登半島を東側に越えて浮流する油については、これ以上の大幅な被害を未然に防ぐという観点から海上保安庁の巡視船艇を重点的に集結させるとともに、港湾建設局の油回収船清龍丸を派遣し、また、海上自衛隊や海上災害防止センター等にも依頼し、さらに、関係漁民の方々とも一体となって油の防除に取り組み、沿岸部への影響を最小限に食いとめることに全力を尽くしております。
特に、能登半島を東側に越えて浮流する油については、これ以上の大幅な被害を未然に防ぐという観点から、海上保安庁の巡視船艇を重点的に集結させるとともに、海上自衛隊や海上災害防止センターにも依頼し、また関係漁民の方々とも一体となって油の防除に取り組み、沿岸部への影響を最小限に食いとめることに全力を尽くしております。